| 手 数 料 一 覧 表 （公証人手数料令・平成5年政令第224号） |
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| 1 公正証書の作成 | ||
| （１） 法律行為の公正証書 | ||
| 目的の価格 | 手数料 | |
| 100万円以下のもの | 5,000円 | |
| 100万円を超え200万円以下のもの | 7,000円 | |
| 200万円を超え500万円以下のもの | 11,000円 | |
| 500万円を超え1000万円以下のもの | 17,000円 | |
| 1000万円を超え3000万円以下のもの | 23,000円 | |
| 3000万円を超え5000万円以下のもの | 29,000円 | |
| 5000万円を超え1億円以下のもの | 43,000円 | |
| 1億円を超えるものについては、超過額5000万円までごとに、3億円までは13,000円、 | ||
| 10億円までは11,000円、10億円を超えるものは8,000円を43,000に加算 | ||
| 算定不能のもの | 11,000円 | |
| ① 目的価額の算定例 | ||
| ア 金銭貸借・債務弁済等の片務契約：賃借金等の額 | ||
| イ 売買契約等の双務契約：売買代金等の2倍の額 | ||
| ウ 不動産賃貸借契約：期間中の賃料総額（ただし10年分まで）の2倍の額 | ||
| エ 担保設定： 担保物件と債権の額の、いずれか少ない方の額。債権契約とともにするときは、少ない額の半額を債権の額に合算した額。 | ||
| ② 遺言の手数料 | ||
| ア 相続財産及び遺贈を受ける者が2人以上ある場合、各相続人及び受遺者ごとに、その目的額（その人が受け取る利益の総額）によって手数料を算定し、それを合算した額 | ||
| イ 祭祀主宰者の指定は | 11,000円 | |
| ウ 目的の価額の総額が1億円以下の場合 | 11,000円 | |
| エ 遺言の撤回は、原則として | 11,000円 | |
| オ 秘密証書遺言 | 11,000円 | |
| カ 病床執務の場合、通常の手数料の額にその2分の1加算 | ||
| ③ 離婚の手数料 | ||
| ア 財産分与と慰謝料はそれらを合算した額で手数料を算定、養育費はこれとは別個に手数料を算定、以上の合算額 | ||
| イ 年金分割合意は、原則として、11,000円 | ||
| ④ 任意後見の手数料 | ||
| ア 公正証書作成の基本手数料は、11,000円 | ||
| イ 登記嘱託手数料 1,400円、登記印紙代 2,600円、送料実費 | ||
| ⑤ 委任状の手数料 7,000円 | ||
| ⑥ 建物区分所有法による建物の規約設定の手数料23,000円以上（専有部分の個数によって加算） | ||
| （２） 事実実験公正証書 | ||
| ① 事実の実験並びにその録取及びその実験の方法の記載に要した時間１時間ごとに11,000円 | ||
| ② 休日又は午後7時から翌日午前7時になされたとき2分の1加算 | ||
| 備考 | ||
| ① 法律行為の公正証書原本の枚数が4枚（B4版横書きの場合は、3枚）を超えるときは、超える1枚ごとに250円加算 | ||
| ② 役場外執務は、日当20,000円（4時間以内、10,000円）、交通費実費 | ||
| 2 その他 | ||
| 私署証書の認証 | 11,000円 | 備考参照 |
| 私署証書の宣誓認証 | 11,000円 | |
| 定款の認証 | 50,000円 | 手数料とは 別に |
| 収入印紙 40,000円 |
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| 株主総会等の議事録の認証 | 23,000円 | |
| 私署証書の謄本の認証 | 5,000円 | |
| 確定日付の付与 | 700円 | |
| 執行文の付与 | 1,700円 | 承継等1,700円加算 |
| 正本又は謄本の作成 | 1枚につき 250円 | |
| 謄本等の送達 | 1,400円 | 送料実費 |
| 送達証明 | 250円 | |
| 閲覧 | １回につき 200円 | |
| 電子公証関係 | ||
| 電磁的記録の認証 | 11,000円 | 備考参照 |
| 電子定款の認証 | 50,000円 | 収入印紙 不要 |
| 日付情報の付与 | 700円 | |
| 電磁的記録の保存 | 300円 | |
| 情報の同一性に関する証明 | 700円 | |
| 同一の情報の提供 | 700円 | |
| 備考 | ||
| ① 私署証書又は電磁的記録の内容を公正証書として作成するとしたときの手数料の半額が11,000円を下回るときの認証は、当該下回る額 | ||
| ② 私署証書又は電磁的記録が外国文であるときの認証は、6,000円加算 | ||